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親の認知症・実家不動産・将来費用の不安に備えるために
親御さんの物忘れが気になってきたとき、財産管理や住まいのことを早めに確認しておきたいと考えるご家族は少なくありません。特に、次のような不安は早めの整理が大切です。
親の認知症への備え
判断能力が低下した後の預貯金や財産管理について、元気なうちから確認しておくことが大切です。
実家不動産の不安
実家の管理、将来の売却、空き家化の心配など、不動産に関する備えを整理しておく必要があります。
老人ホーム費用など将来支出への備え
介護施設への入居費用や生活費をどう準備するか、家族で話し合う前提を整えておくことが重要です。
家族信託とは、自分の財産の「管理権限」を家族や身内など信頼のおける第三者に渡し、代わりに財産管理をしてもらうことで、 認知症等の資産凍結リスクを回避する法的制度です。
家族信託は、2016年頃から新しい「認知症による資産凍結対策」として注目され、年々相談件数も増えております。
銀行口座の凍結
預金の引き出しや定期預金の解約等ができなくなり、生活費の捻出が出来なくなる可能性があります。
自宅や不動産の売却ができなくなる
自宅の空家化、保有している収益物件の管理ができなくなる等の可能性があります。
資産売却・購入ができなくなる
株式・証券等の売却、不動産の購入(相続税対策)等ができなくなる可能性があります。
法定後見制度で注意すべき点
1.不動産の新規購入・売却、建物の建築ができない
「被後見人本人のみのための財産の保護」が目的であるため、財産の管理・運用・処分ができません。本人の財産を活用しての資産運用や、利益を得るためだけに不動産を売却することなども、基本的にはできなくなります。
2.ご家族が後見人に選任されるのは20%以下
2019年3月に最高裁は「後見人にふさわしい親族など身近な支援者がいる場合は、本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましい」という考え方を提示しています。しかし、現状およそ8割の場合で、ご家族以外の弁護士や司法書士などの第三者が後見人として選任されています。
3.管理財産額に応じて毎月の支払いが発生する
後見人への毎月の支払いが発生します。管理財産額が5,000万円を超える場合で、士業が後見人に就任した場合の報酬の目安は、月5~6万円です。また後見人は、原則解任することが難しいため、本人が亡くなるまで報酬を支払い続ける必要があります。
4.本人やご家族が希望する介護施設への入居が難しくなる
住居確保や生活環境の整備、要介護認定申請、介護施設への入退去手続き、医療・入院手続き、費用支払いも、本人に代わって後見人に権利が移ります。そのため、本人やその家族が希望する施設に入居できるとは限りません。
ポイント
その1
累計1,700件超の
不動産関連・家族信託・相続相談
ポイントその1の詳細を見る
司法書士児島琢実事務所では、横浜を中心に神奈川県全域で、不動産・家族信託・相続に関するご相談や登記手続きに対応してきました。親御さんの認知症への備えや実家不動産の管理・売却など、ご家族ごとの状況を伺いながら、司法書士の知見をもとに必要な手続きを整理します。
不動産関連・家族信託・相続の相談・登記実績は1,700件超。家族信託の設計・契約作成支援はおよそ30件です。
ー対象エリアー
■神奈川県全域
■東京都・埼玉県・千葉県全域
※テレビ電話での面談も承っておりますので、上記以外にお住まいの方もお気軽にご連絡ください。
ポイント
その2
費用と手続き内容を
事前にわかりやすく説明
ポイントその2の詳細を見る
家族信託や相続対策では、信託契約の内容、公証役場での手続き、不動産登記の有無などによって必要な費用が変わります。司法書士児島琢実事務所では、初回相談の段階で、費用の考え方や料金に含まれる内容、別途必要となる実費について、できるだけ分かりやすくご説明します。
また、手続き後に継続的な月額費用が発生することを前提としたサービスではありません。ご家族の状況を丁寧に伺いながら、面談やWEB打合せを通じて、必要な手続きを一緒に確認していきます。
※Regus共用部分のお写真となります。
ポイント
その3
最短即日
初回相談無料
土日祝・夜間もご相談可能
ポイントその3の詳細を見る
家族信託(民事信託)・相続対策を急いで確認したい方も、まずはお気軽にご連絡ください。司法書士児島琢実事務所では、初回面談を無料で行っております。日程が合う場合には、最短即日での面談日時の調整にも対応いたします。
ご相談では、親御さんの認知症やご家族の財産、不動産のことなど、話しづらい内容を伺うこともあります。初めての方にも不安が残らないよう、丁寧にお話を伺います。また、土日祝日・夜間のご相談やWEBでの打合せも可能です。
ポイント
その4
司法書士実務15年
横浜を中心に個別事情へ寄り添う相談
ポイントその4の詳細を見る
司法書士児島琢実事務所では、司法書士実務15年の経験をもとに、横浜を中心に家族信託(民事信託)・相続に関するご相談に対応しています。ご家庭ごとに財産の内容やご家族の関係、将来の住まいや介護の予定は異なるため、一人ひとりの状況を伺いながら、必要な手続きや注意点を整理します。
親御さんの認知症への備えや実家不動産の管理・売却など、早めに確認しておきたいことがある方も、まずは現在の状況からご相談ください。
ポイント
その5
初めてでも相談しやすい
家族信託・相続相談
ポイントその5の詳細を見る
弊所では、初めて家族信託(民事信託)を検討する方に向けて、司法書士による家族信託(民事信託)・相続相談の機会を設けています。制度の基本や手続きの流れ、家族信託以外の方法との違いも含めて、分かりやすくご説明します。
実際のご相談でも、「知りたいことを説明してもらえて心強かった」「家族信託以外の方法ならどうなるかという対比も分かりやすかった」というお声をいただいています。初めての方も、まずは知りたいことを整理するところからご相談ください。
※Regus共用部分のお写真となります。
ポイント
その6
無料訪問面談・WEB面談にも対応
慣れた場所で相談可能
ポイントその6の詳細を見る
弊所では、神奈川県全域での無料訪問面談に対応しています。家族信託(民事信託)・相続対策は、ご家族の財産や将来の生活に関わるプライベートなご相談のため、ご自宅など慣れた場所で話したいという方も少なくありません。
また、来所が難しい方や遠方にお住まいの方には、WEB面談でのご相談も承っております。相談しやすい方法を選びながら、必要な準備を一緒に整理していきます。
まるっと6項目が含まれた安心プラン
基本プランには、不動産調査、財産目録作成、信託案作成、公証役場との日程調整、金融機関との事前折衝、法務相談が含まれます。実際に必要となる内容はご家庭の状況によって異なるため、初回相談時に確認しながらご説明します。
公証役場
日程調整
※
金融機関との事前折衝
※
当事務所では、家族信託の組成後に毎月の費用はかかりません。
ご相談内容や設計内容によって初期費用や実費は異なりますが、手続き完了後に継続課金が前提になるサービスではありません。
ご家庭の状況や財産内容を伺いながら、信託内容の整理、財産目録の作成、不動産登記の確認など、必要な手続きを確認していきます。
継続的なサポートや資産管理に関するご希望がある場合は、必要に応じて別途ご相談いただけます。
費用の考え方や、何が料金に含まれるかは事前にご説明しますので、気になる方はご相談時にご確認ください。
また、ご家庭の状況によっては、家族信託だけでなく、遺言や成年後見など他の制度が適している場合もあります。
初回相談では、必要に応じて制度の違いも整理します。
遺言のご相談も承っておりますので、お気軽にご連絡ください。
家族信託の費用は、信託契約の内容、不動産登記の有無、公証役場での手続き、金融機関との調整内容などによって変わります。
検討時には、初期費用だけでなく、手続き後に継続的な月額費用が発生する設計かどうかも確認しておくことが大切です。
初期費用を抑えた料金設計では、信託組成後にアプリ利用料や継続サポート費用などの月額費用が発生する場合があります。
初期費用だけで判断せず、信託の終了時期までにどのような費用が続くのかを、契約前に確認しておくと安心です。
当事務所では、家族信託の組成後に毎月の費用はかかりません。
ご相談内容や設計内容によって初期費用や実費は異なりますが、手続き完了後に継続課金が前提になるサービスではありません。
ご家庭の状況や財産内容を伺いながら、信託内容の整理、財産目録の作成、不動産登記の確認など、必要な手続きを確認していきます。
継続的なサポートや資産管理に関するご希望がある場合は、必要に応じて別途ご相談いただけます。
費用の考え方や、何が料金に含まれるかは事前にご説明しますので、気になる方はご相談時にご確認ください。
家族信託は有効な選択肢のひとつですが、すべてのご家庭に必ず必要な制度ではありません。
当事務所では、財産の状況、ご家族の関係、将来の介護や住まいの予定を伺ったうえで、家族信託・成年後見・遺言などの違いを整理し、無理のない方法をご提案します。
① 親御さんの判断能力や生活状況
今すぐ手続きが必要なのか、将来に備えて準備しておく段階なのかによって、考えるべき方法は変わります。
② 実家不動産や預貯金などの財産内容
不動産の管理、将来の売却、老人ホーム費用など、何に備えたいのかを整理することが大切です。
③ ご家族の関係や将来の希望
誰が財産を管理するのか、どのように生活費や介護費用を準備するのかを、ご家族の状況に合わせて確認します。
家族信託をご検討される方の中には、不動産をお持ちの方も多くいらっしゃいます。
信託契約の内容だけでなく、不動産の名義や信託登記、将来の売却まで見据えて確認しておくことで、後から手続きが進めにくくなることを防ぎやすくなります。
司法書士は登記の専門家でもあるため、家族信託・相続・不動産の手続きをつなげて整理しやすいことが特徴です。
相続トラブル、税務、社会保険や年金など、司法書士だけでは完結しない内容が関わる場合もあります。
当事務所では、ご相談内容に応じて、弁護士・行政書士・税理士・社会保険労務士などの専門家との連携も含めて、必要な進め方を整理します。
家族信託を利用するかどうかを決めてから相談する必要はありません。
親御さんの認知症への備え、実家不動産のこと、将来の介護費用や生活費のことなど、気になっている内容を伺いながら、ご家庭に合う方法を一緒に確認していきます。
皆さま
はじめまして。
関内駅の近くで司法書士をしております児島と申します。
近ごろ高齢の親がおられる世代(50〜60代)の方から、親の認知症や実家の不動産についてのご相談をいただくことが増えてまいりました。
不動産についてのご相談の場合には、民事信託や成年後見などの制度についてご説明し、先々親御さんが認知症になられても不動産の管理や売却を検討できる道を残せるようサポートしております。
どうぞよろしくお願い致します。


費用の目安や相談の進み方やよくある疑問を先に確認したい方は、以下のページもあわせてご覧ください。
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